公費負担の拡大は不可欠／高齢者医療改革会議

　厚生労働省の高齢者医療制度改革会議（座長＝岩村正彦・東京大大学院教授）は１月１２日、現行の高齢者医療制度に代わる新たな制度の設計に向けて総括的な議論を展開した。委員からは、制度の見直しに伴う公費負担の拡大は不可欠との意見が相次いだ。

　神田真秋委員（全国知事会社会文教常任委員会委員長・愛知県知事）は現行の市町村国保も自治体の一般財源に依存している部分が大きいと指摘し、「広域化をしても国保が抱える基本的な構造が変わらないと問題は解決しない。国が十分に下支えする覚悟がなければ受け皿にはなれない」と強調。三上裕司委員（日本医師会常任理事）も「各保険者とも公費を増やしてほしいというのは共通理念。そうでなければ財政調整をしても不満が残る」と公費負担拡大の必要性を訴えた。

　同会議は２月から、新制度構築に向けた具体的な議論に入る。（１/１３MEDIFAXより）