公費負担の対象年齢、就学前が最多／子どもの医療費で都道府県

　厚生労働省の雇用均等・児童家庭局母子保健課は１１月１９日、乳幼児などへの医療費の援助について、各都道府県の２０１０年４月現在の実施状況の調査結果を各都道府県あてに送付した。乳幼児などの医療費に対する公費負担事業の実施状況は、対象年齢は「就学前」が最も多く（通院３１道府県、入院３２府県）、所得制限は３４都道府県で設けている。一部自己負担は３８都道府県で「あり」となっている。

　都道府県別では、群馬県は対象年齢が通院、入院とも「１５歳年度末」で、所得制限はなく、一部自己負担も「なし」と公費負担の範囲が最も広い。東京都は対象年齢が通院、入院とも「１５歳年度末」だが、所得制限や一部自己負担があるのに対し、福井県は対象年齢が通院、入院とも「３歳未満」だが、所得制限や一部自己負担はない。（１１/２２MEDIFAXより）