公費負担、「７５歳以上」で９０００億円減／厚労省が試算

　厚生労働省は４月１４日の高齢者医療制度改革会議（座長＝岩村正彦・東京大大学院教授）で、６５歳以上の被用者保険の被保険者・被扶養者が?いずれも国保に加入?いずれも被用者保険に加入?被保険者は被用者保険、被扶養者は国保に加入―の３通りとした場合の財政影響に関する試算を示した。給付費の５割に公費を投入する対象年齢を「７５歳以上」「７０歳以上」「６５歳以上」に区分すると、「７５歳以上」では公費負担はいずれの場合も９０００億円軽減される一方、「７０歳以上」「６５歳以上」の場合は２０００億−１兆３０００億円の負担増となる。市町村国保の６５歳未満加入者の負担は、いずれも４０００億−９０００億円増加する。

　試算を踏まえ、対馬忠明委員（健保連専務理事）は「対象年齢を７５歳以上にすれば、各保険者の負担はそれほど変わらないから良いではないか、という議論には危惧する」とし、公費投入拡大の必要性を主張した。

　このほか、６５歳以上と２０−６４歳の国民計８０００人と、社会保障などに関する有識者２５０人らを対象とした新制度に関する意識調査を５月に実施することも了承した。７月に集計し、中間取りまとめに反映させる。９月には３０００人を対象に訪問面接調査も実施する。（４/１５MEDIFAXより）