公費引き上げ、与野党一致／介護政策討論会

　与野党6党の国会議員による介護政策討論会が5月13日、都内で開かれた。年々増える介護保険料の負担を回避する方法として、各党とも共通して介護給付費に占める公費割合を現行の50％から引き上げるよう求めた。

　自民党の田村憲久介護委員長は「50％を超えてでも公費を引き上げる方法がある」と述べ、公費負担の引き上げも選択肢の1つだとした。公明党の福島豊衆院議員も「公費の拡大をしていかざるを得ない」とした。

　民主党の山井和則衆院議員は「現在1対1となっている保険料と公費の割合を崩すしかない」と述べ、公費負担の引き上げを次期総選挙のマニフェストに入れると約束した。

　共産党の小池晃参院議員は「公費負担のうち現在22.8％の国庫負担を50％に引き上げる。また、所得の低い人は1割負担を無料にする。保険料についても減免制度を大幅拡大し、定率制の保険料にして負担能力に応じて支払う仕組みにしたい」と述べた。

　社民党の阿部知子衆院議員は「自己負担を1割から半分にして公費負担を増やす」と提案。国民新党の森田高参院議員は「公費を増やすことはポジティブに考えるべきだ。1割自己負担も5％にしてもいい」と述べ、公費負担増に加え自己負担の軽減も検討すべきとした。（5/14MEDIFAXより）