公立病院支援で交付税増額／地域医療充実へ700億円

　総務省は12月26日、公立病院で産科、小児科、救急医療、過疎地医療を行っている自治体の病院事業に配分する2009年度の地方交付税を、08年度の2930億円から約700億円増額することを決めた。地域医療の充実に向けた財政支援で、10年度以降も重点配分を継続する。

　このうち医師確保対策や救急医療の充実には、約600億円を充てる。

　さらに現行で年間約40億円を配分している周産期医療向けの交付税を約５割、約70億円を配分する小児医療向けを約４割、それぞれ増額。財政支援する過疎地の不採算病院数も増やす。

　一方、豪華過ぎると批判がある公立病院施設について、09年度から、建築単価が１平方メートル当たり30万円を超える分は交付税の対象外とし支援に制限を付ける。【共同】(1/5MEDIFAXより)