公的存続の法案提出を要望／３６自治体の代表、社保・厚年病院で

　社会保険病院と厚生年金病院を地元に抱える３６自治体の代表と住民は２月１０日、国会に集まり、政府や政党に病院の公的存続を訴える要望活動を行った。要望書では「病院の先行き不安から医師の流出に拍車が掛かる」として、病院を公的に存続させる法案の国会提出と成立を求めている。

　社保・厚年病院をめぐっては、２０１０年６月に病院を公的に存続させる法案が成立間際で廃案となった。運営母体である年金・健康保険福祉施設整理機構（ＲＦＯ）が１０年９月末で解散することが法律で定められていたため、緊急避難的にＲＦＯの存続期間を２年延長する法律を成立させた。厚生労働省は地元の意見を聞きながら、２年間で病院の在り方を検討するとしている。（２/１４MEDIFAXより）