公務員給与、医師は増額へ／33道府県で据え置き勧告

　地方公務員の月給、期末・勤勉手当(ボーナス)など、給与に関する2008年度の人事委員会勧告が10月17日、すべての都道府県と政令指定都市で出そろった。共同通信の集計では33道府県、10政令市が国家公務員についての人事院勧告と同様、給与据え置きを勧告した。

　年収ベースで引き上げの勧告は埼玉など12県と北九州市。一方で東京都、鳥取県と、仙台、静岡、浜松、名古屋、大阪、広島の６政令市が引き下げを勧告した。

　また、公立病院の医師不足が深刻化する中、東京都と福岡県を除く45道府県と、札幌など12政令市で、民間病院との給与格差是正のため、医師の初任給調整手当の引き上げを求めた。人事院は同手当について年間約127万円の引き上げを勧告している。

　地方公務員給与は06年10月、総務省が地域の民間給与を基準として重視するよう通知してから自治体間の勧告のばらつきが顕著になった。埼玉県は、県内の民間平均より月給が約3900円低いとして、平均年収で６万5000円の引き上げを勧告。民間より月給が約１万1500円高い鳥取県は平均年収で約19万5000円の引き下げ。名古屋、大阪、広島の３市も年収で４万円台の引き下げを勧告した。

　大阪府では据え置きを勧告、橋下徹知事が８月から実施した今後３年にわたる給与削減を事実上容認した。【共同】(10/20MEDIFAXより)