公共的な空間、原則全面禁煙に／厚労省検討会が報告書

　厚生労働省は３月２４日、「受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会」の報告書を公表した。基本的な方向性として、多くの人が利用する公共的な空間は原則として全面禁煙にすることを求める一方、喫煙者や飲食・旅館などの業者に配慮し、「社会情勢の変化に応じて暫定的に喫煙可能区域を確保することもとり得る方策の１つ」とした。

　報告書では、施設や区域で具体的に進めるべき施策として、(1)国と地方公共団体は、全面禁煙とすべき施設・区域を示す(2)国は受動喫煙防止対策の取り組みについて、進捗状況や実態を把握する(3)施設管理者や事業者は、全面禁煙が難しい場合でも、適切な受動喫煙防止措置を講ずるよう努める(4)喫煙可能区域を確保した場合には、そこに未成年者や妊婦が立ち入らないようにする措置を講ずる(5)従業員を健康被害から守るための対応について検討を深める―などが必要と指摘している。

　また、今後の課題として、職場での受動喫煙防止対策の検討や、たばこ価格・たばこ税の引き上げによる喫煙率低下の実現などを挙げている。（3/26MEDIFAXより）