全患者に発行、病院は７６％・診療所は６０％／明細書発行調査速報

　厚生労働省は４月２０日の中医協総会で、２０１０年度診療報酬改定で原則義務化された明細書発行に関する状況調査の速報値を報告した。全ての患者に明細書を発行している医療機関は、病院が７５.９％、一般診療所では６０.７％だった。「明細書発行体制等加算」を届け出ている診療所は７７％だった。発行費用を徴収している病院は１.６％、一般診療所は２.８％に過ぎなかった。

　一方、患者からの明細書に関する問い合わせについては、病院の４２.６％、一般診療所の６９.２％が「特に問い合わせはない」と答えた。全患者に明細書が無料発行される制度の必要性については、病院の入院患者では６１.６％、病院の外来患者では５１.７％が「必要」「どちらかといえば必要」と回答した。調査対象は全国５５００施設。受診者側では患者とその家族５１０３人が回答した。調査期間は１０年１２月８日から１１年１月２８日まで。

　調査結果は、５−６月ごろに開催する診療報酬改定結果検証部会で審議する予定。部会としての意見を付け加えた後、６−７月ごろに総会に報告する。（４/２１MEDIFAXより）