全市区町村で公費負担実施／妊婦健診で厚労省調査

　厚生労働省は６月８日、妊婦健診の公費負担の状況に関する調査結果をまとめ、公表した。２０１０年４月時点で全市区町村で１４回以上の助成を行い、公費負担額の平均は９万９４８円だった。

　妊婦が居住地以外の医療機関などで健診を受けた場合の公費負担の対応については、「受診した施設と契約」と「償還払い」を併用して対応している市区町村が６７.５％で最も多く、「償還払いで対応」が２１.３％、「受診した施設と契約」が１１.１％だった。また、受診券方式で公費負担している市区町村で、国が例示している標準的な検査項目をすべて実施しているのは５２.８％、「血液検査の一部を実施していない」が３６.０％、「超音波検査（４回）を実施していない」が２４.０％、「子宮頸がん検診を実施していない」が２３.２％などとなっている。（６/９MEDIFAXより）