全国１５カ所で先行実施始まる／地域医療支援センター事業

　厚生労働省が２０１１年度の新規事業として全国１５カ所で先行的に設置する「地域医療支援センター」の選定結果が６月３日、本紙の取材で分かった。

　国の補助事業として地域医療支援センターを設置するのは▽北海道▽青森県▽岩手県▽福島県▽新潟県▽長野県▽岐阜県▽静岡県▽京都府▽島根県▽広島県▽徳島県▽高知県▽大分県▽宮崎県―の１５道府県。

　厚労省は▽道府県内で医師数に格差がある▽人口１０万人当たりの医師数が少ない▽へき地・無医地区が多い▽地元大学医学部卒業後に初期臨床研修で地元に残る若手医師の割合が低い―といった条件を満たす３０弱の道府県から事業開始時期などを聴取し、各医療提供体制の状況を加味して選定した。各道府県担当者には４月に選定結果を連絡した。

　厚労省医政局医師確保等地域医療対策室によると、青森県・岐阜県・静岡県・京都府・高知県の５府県では４月にもセンターを設置（既設を含む）し、事業を開始した。事業主体は道府県となるが、事業委託も可能なため、高知県と広島県では外部組織を活用するという。

　医師確保対策を先駆的に進めてきた高知県では、高知大にセンターの運営委員会を設置するとともに、医師のキャリア形成支援や情報発信などを担ってきた一般社団法人高知医療再生機構に、センターの事業部門を設置する計画となっている。県の健康政策部医療政策・医師確保課は「診療科ごとの医師の偏在などを調査した上で、運営委員会で調査結果を分析し、事業内容を企画立案する」とし、国庫補助による事業開始に向けて準備を進めている。

　厚労省は、センターを都道府県が主体的に医師の地域偏在解消に取り組むためのコントロールタワーとして位置付けている。地域枠で医学部に入学した若手医師やセンターが確保した医師の人材プールを活用しながら、医師不足病院の医師確保と同時に医師のキャリア形成を支援する。道府県立病院や大学病院などに設置し、専任の医師２人・専従の事務職員３人を配置することが要件となっている。

　厚労省は２０１１年度予算の特別枠の中で、センター設置に１７億円の事業予算を要求したが、１１年度予算は５.５億円にとどまり、１５カ所で先行実施することになった。１２年度以降に全国化を進めたい考えで、医師確保等地域医療対策室ではセンターの設置状況や効果などの経過を追跡していくとしている。（６/６MEDIFAXより）