全国中小業者団体連絡会、厚労省に要請

　保団連も加盟する全国中小業者団体連絡会（全中連）は、２月１２日「社会保障制度の改善」を求める厚生労働省要請を行った。事前に後期高齢者医療制度、年金制度、雇用保険など７項目について厚労省に提出した要請書に基づくやりとりとなった。

　冒頭、全中連の代表幹事でもある保団連・住江憲勇会長は、「憲法から読み取れる財政民主主義では、全ての税が福祉・社会保障目的税だ。ことさら消費税を取り出して福祉目的税化するのは全く根拠がない。厚労省の官僚の雇用主は永田町ではなく国民だ。簡潔明瞭な答弁を期待したい」と挨拶した。

　厚労省からは、後期高齢者医療制度の是非は「国会の判断に従う」、基礎年金の財源における消費税の是非は「厚労省がコメントする立場ではない」、資格証明書の発行、資格証明書被交付者の特定健診の自己負担費用については「自治体、保険者の判断に任せてある」など管轄官庁としての責任ある答弁姿勢が見られなかった。その他、保険料滞納への制裁は「負担の公平性」から必要、後期高齢者支援金の加算減算措置は「ペナルティでなくインセンティブだ」など従来の見解を繰り返すのみだった。

　参加者が、国保料の滞納者に赤い封筒で督促状を送付している自治体があり、「威嚇と差別であり人権侵害だ。やめさせるべきだ」と詰め寄ると、担当課は対応を検討すると述べた。特定健診の消費税非課税の要請に関しては、「少なくとも財務省に要請はするべきだ」との主張に対して、省として「検討する」との姿勢を見せた。