入院時医学管理加算の要件「現時点で見直しない」／政府答弁書

　政府は10月14日に閣議決定した答弁書で、2008年度診療報酬改定で大幅に再編された「入院時医学管理加算」の施設基準について「現時点で見直すことは考えていない」との見解を明らかにした。小池晃氏(共産) の質問に答えた。

　小池氏は新管理加算の届け出状況について、厚生労働省の想定を「相当下回っている」と指摘し、従来算定していた旧管理加算がなくなることによる減収減益や勤務医の過重労働に拍車がかかることに懸念を示した。その上で施設基準について、「勤務医の過重労働が続いている急性期病院に対する支援という本来の役割が果たせるよう、次回の診療報酬改定を待たずに見直すべきでは」とただした。見直しまでの間の急性期病院への支援策として、旧管理加算を復活させる必要性も訴えた。

　これに対し答弁書では、新管理加算の施設基準は「産科、小児科、精神科などを含む総合的かつ専門的な急性期医療の確保のための体制整備という観点からも、勤務医の負担軽減という観点からも適切なもの」との見解を示した。旧管理加算の復活についても否定した。

　同加算は、十分な人員と設備を配置し、総合的で専門的な急性期医療をいつでも提供できる入院機能を持つ医療機関を評価する点数で、１日につき120点、14日を限度に算定できる。産科、小児科、内科、整形外科、脳神経外科の入院医療を提供できることや、勤務医の負担軽減のための計画を策定することなどが要件。全身麻酔件数が年間800件以上あることも必要など、急性期医療に関する実績も求められる。厚労省は同加算の届け出数を150−170病院と想定していたが、メディファクスが実施した届け出状況に関する調査では、７月１日時点で88施設となっている。(10/15MEDIFAXより)