入院時医学管理加算、倍増170病院／厚労省、中医協で報告

　厚生労働省は6月10日の中医協・診療報酬基本問題小委員会で、「入院時医学管理加算」の届け出が2009年6月1日現在で170病院余りに達しているとの調査結果を報告した。08年7月1日時点と比べてほぼ倍増していた。

　同加算など08年度診療報酬改定時に勤務医負担軽減を主な目的に新設、あるいは要件の改正などをした3加算の今後の在り方についての議論の参考とするため、地方厚生局を通じて直近の届け出状況を把握したもので「確定的な数値ではない」としている。

　同加算は08年度改定時に従来の要件を廃止し、地域の中核病院として十分な人員・設備を整えていることや、総合的かつ専門的な急性期医療をいつでも提供できる入院機能、勤務医の負担軽減などに関する計画を策定していることなどを新たな算定要件とした。厚労省は当初150-180病院の届け出を想定していたが、08年7月1日時点の届け出は88病院にとどまり、中医協・診療報酬改定結果検証部会でも届け出数が少ないことが指摘されていた。

　報告を受けて、遠藤久夫委員長（学習院大教授）は「要件が厳しすぎるという議論は少し変わってくるかもしれない」と述べた。

　ほかの加算算定の09年6月現在の届け出状況は「医師事務作業補助体制加算」が1000病院余りで08年7月時点より270病院余り増加。「ハイリスク分娩管理加算」が630病院余りで同10施設余り増加だった。西澤寛俊委員（全日本病院協会長）は「医師事務作業補助体制加算」について「まだ少ない。一般病床の病院すべてが取れるよう、要件の緩和が必要。経営の厳しい病院では新たに雇う場合に人件費が重い負担となる。点数の面でも考慮が必要」と述べた。（6/11MEDIFAXより）