入院料、一律1％上げで約700億円必要／佐藤医療課長

　厚労省保険局医療課の佐藤敏信課長は11月11日の中医協・診療報酬基本問題小委員会（委員長＝遠藤久夫・学習院大教授）で、入院基本料、特定入院料、入院基本料等加算を次期診療報酬改定で一律に引き上げる場合、「仮に1％引き上げれば、粗く考えて約700億円が必要になる」と述べた。

　入院基本料、特定入院料、入院基本料等加算が医療費全体の約4分の1を占めており総額で約7兆円。このため1％は700億円になるという。小林剛委員（全国健康保険協会理事長）が、入院料を一律に引き上げた場合の診療報酬全体への影響を事務局にただしたことに対して答えた。

「加算は地方病院は取れない」

　この日の基本問題小委の入院料の議論では、加算の在り方も話題に上った。鈴木邦彦委員（茨城県医師会理事）は「地方の現場だと加算を取りたくても取れない現状がある」と指摘した。西澤寛俊委員（全日本病院協会長）も「加算には何らかの要件があって算定できる。全医療機関が取れるわけではない」と理解を求めた。（11/12MEDIFAXより）