入院基本料の定義明確化、要望は継続／日病協

　日本病院団体協議会の代表者会議が５月３０日開かれ、会議後、西澤寛俊議長（全日本病院協会長）は、記者団に対して、入院基本料などのコスト調査の実施は難しいとの検討結果を中医協のコスト調査分科会が５月１８日の中医協総会で報告したことについて「日病協としては、入院基本料の定義の明確化が重要との認識で一致している。次期診療報酬改定に間に合わなくても、入院基本料に何が入っているのか、明示してもらうよう継続して主張していく」と述べた。これまでの改定要望では、入院基本料のアップを重点要望項目としてきており、今後も入院基本料は日病協としての重点課題の一つに変わりはないとしている。

　次期診療報酬改定に向けての日病協の活動については、７月中に実務者会議で要望事項を取りまとめ、代表者会議に提出される見通しとした。要望事項としては、在宅医療、救急医療、ＤＰＣ関連項目などが検討されている。要望書は、代表者会議で協議し最終決定する。

　一方、次期診療報酬改定の実施の是非については、出席団体から「日本医師会は同時改定の見送りを主張しているが、介護報酬改定についての（審議会などでの）議論はどうなっているのか」との質問が出たという。西澤議長は「日病協として次期診療報酬改定の見送りの是非をめぐる議論を行う時期ではない」との見解を繰り返し、次期改定への考え方や戦略は各団体さまざまで一つの方向への集約は困難とした。（５/３１MEDIFAXより）