入院中の他医療機関受診時の投薬制限 6月中にも通知改定へ
中医協総会が6月2日に開催され、入院中の患者の他医療機関受診問題について議論された。これは、安達委員が「中医協で他医療機関受診のルールを決めた経緯について確認したい」との発言に端を発した。
これは、4月の診療報酬改定で、原則外来側医療機関で1日分の処方しかできない、入院側は入院料を減額される―などの規制が行われたことから、地域における医療連携を阻害する恐れがあるなど、その取扱いが問題視されている。
経緯として、1月20日の中医協議論を踏まえ、課長通知で調整が行われたことが明らかとなると、引き続き議論の必要性があるとしながらも、まずは投薬制限だけでも緊急に撤廃するよう求める意見が出され、出来高入院料を算定する病棟に入院中の患者については、他医療機関を外来受診した場合、外来側での投薬・注射の算定を認める方向で合意。6月中に通知が改正される見込みとなった。
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協会は引き続き是正を訴えていくため、問題事例を募集中。グリーンペーパーNo.165(5月31日発行)参照。
長妻厚労相「なくす方向で検討」
この前日、1日の参院厚生労働委員会で長妻昭厚生労働大臣が、入院中の患者の他医療機関受診問題について「中医協で6月か、そのぐらいの時期を目処に、なくす方向で検討したい」と明言した。これは小池晃議員の質問に答えたもの。