健康・医療、国際ＰＲの重点に／政府が基本方針

　政府は１２月１６日、「国際広報に関する政府・関係機関の実務者連絡会議」（議長＝古川元久官房副長官）で、ライフイノベーションや医療を重点分野とする「国際広報活動の基本方針」を決めた。欧米の主要メディアに加え、アジアの新興国のメディアにも広報し、医薬品・医療機器分野での市場獲得や、医療観光の潜在需要の掘り起こしを狙う。

　基本方針では、日本で開発されたライフイノベーションが「世界の課題解決に寄与し、わが国の今後の経済成長を牽引する産業群となる」と指摘。海外での潜在需要を掘り起こすため、観光や医療などについても重点的に広報活動を行うとした。（１２/１７MEDIFAXより）