健保組合は３５０億円の負担増／後期高齢者支援金

　後期高齢者医療費の約４割を支える後期高齢者支援金について、支援金の一部に「総報酬割」が導入されたため、２０１０年度の健保組合の支出が３５０億円増えて１兆３０９０億円に、共済組合の支出が２３５億円増えて４０２２億円になることが決まった。一方、財政難が懸念されている協会けんぽの負担は５８１億円減って１兆４２１１億円となる。協会けんぽの減額分を、健保組合と共済組合がほぼ肩代わりする格好だ。支援金の徴収業務に当たる社会保険診療報酬支払基金が８月２３日発表した。

　支援金の額はこれまで、各保険の加入者数に応じて案分されていた。しかし全体額の３分の２を加入者数で、３分の１を総報酬のシェアで案分する総報酬割が７月から導入されたことから、支出額が変更されることになった。国保組合の支出は２億円減の１４３２億円、船員保険も２億円減って５６億円となる。

　後期高齢者支援金の算定は前期高齢者納付金の額にも影響する。１０年度の健保組合の納付金の支出は１３億円増えて１兆１２９２億円、共済組合は６億円増えて４２４８億円に変更された。しかし協会けんぽは２２億円減の１兆２０９８億円となり、納付金に関しても健保組合と共済組合がほぼ肩代わりする構図になった。（８/２４MEDIFAXより）