健保組合が3900億円の負担増／高齢者医療改革で

　高齢者医療制度改革に伴い、健保組合が2008年度の高齢者医療に負担する拠出金は07年度と比べ3900億円増えることが８月26日、厚生労働省の調べで分かった。前期高齢者(65−74歳) への拠出金が大幅に増えたのが主な原因。厚労省保険局によると、前期高齢者への拠出金は3200億円増、75歳以上の後期高齢者への拠出金は700億円増になる。民主党の厚生労働部門会議で示した。

　４月からの新たな高齢者医療制度の創設に伴い、前期高齢者の医療費に関して健保組合は国保に対しても支援金を拠出する仕組みとなった。今まで健保組合は退職した被保険者の保険料だけを負担してきたが、国保加入者を含む前期高齢者全体を支えることになった。ただ拠出金が増えることで健保組合の運営は厳しくなり、西濃運輸のように健保組合を解散し政管健保に移る例も出ている。

　厚労省は同日、西濃運輸が政管健保に移ることで国庫負担は年間16億円増えるとの試算も示した。08年度、健保組合を解散したのはこれで12組合となる。保険局は「健保組合全体にとっては負担増の制度改革だった」(総務課) と説明した。(8/27MEDIFAXより)