保険診療縮小の動きを危惧　コミュニケーション委員会で意見交換

　協会は、2014年度第2回コミュニケーション委員会を5月30日に開催した。委員会では、「医療保険制度改革・特定疾患療養管理料等に関わる厚労省交渉の結果報告と今後の課題」ならびに「『地域ケア会議』への対応状況と『地域包括ケアシステム』」をテーマに協会から情報提供し、意見交換した。地区から14人、オブザーバー2人、協会から8人が出席し、岡田楯彦代議員会議長の司会で進行した。

　協会は3月17日、厚生労働省に「医療保険制度改革関連法案についての意見と質問」「特定疾患療養管理料の算定要件および7種類以上の内服薬投薬を行った場合の算定制限に関する要請書」およびアンケート結果を提出、交渉して改善を要請した（第2926号既報）。この運動について報告の後、委員からの意見を求めた。

　特定疾患療養管理料の減点を実際に経験した委員からは、個々の患者が連絡なく他院に入院した場合、把握し管理するのは難しいという意見が出された。また、高齢者や糖尿病患者等への投薬はすぐに7種類以上になりやすく、医療費を抑制したいと考える厚労省側と実際の医療現場でのズレが確認された。このような現場の声を制度に反映していくために、今後は保団連や全国の協会にも働きかけていく必要性があるのではないかといった意見も出された。

　協会は、7種類以上の内服薬を投薬した場合の算定制限による医療費削減効果の根拠は不明確であり、医師の処方権侵害にもあたるとの立場を再表明した。必要な医療や薬の処方が受けられない状況を起こさないよう、引き続き改善を厚労省に求めていくことを示した。なお、この二つの問題については全国的な取り組みとしていくことが保団連で確認されている。

　医療保険制度改革については、患者申出療養に関する意見が多く出され、先進医療の審査期間が短くなり、安全性の不安があるにもかかわらず、有害事象が生じた場合の責任を自己責任として患者に押しつけられかねないと不安の声が挙げられた。また、患者申出療養の拡大で、保険診療が縮小していくことへの懸念の声も聞かれた。

　協会は、患者申出療養は混合診療の実質拡大であり、なおかつ安全性の担保や責任所在等の問題が多いと指摘した。評価医療における先進医療の位置づけは、治験前あるいは治験と同等の実験的医療であるのに対し、患者申出療養は臨床研究の実施計画の上で対象外の患者も対象とするものであり、倫理上も重大な疑問があるとした。

　「『地域ケア会議』への対応状況と『地域包括ケアシステム』」については、多くの地区でこれから体制が整えられていく段階という現状がうかがえた。また、制度の内容等についての疑問や不安を指摘する意見も多く出された。今後の見通しが分かりにくい状況から、当該自治体等と医師会がいかに連携できるかが重要と指摘された。また、現在在宅に関わる医師や医療スタッフが少なく、今後充実させていくことが課題であるという意見も挙げられた。

　協会としては、地区医師会により事情が異なるため、地域包括ケアの中心となる行政がどのように積極的に取り組んでいくかに注目していき、また現場の医師がどのように地域ケアに関わっていくかが課題であることを示した。