保険者団体に後発品促進で協力要請／厚労省

　保険者団体で構成する保険者協議会中央連絡会は12月10日、都内で会合を開き、厚生労働省から、後発医薬品の使用促進への協力要請を受けた。保険者団体側はこれを了承した。

　厚労省は健康保険については、財政が窮迫している健保組合に対して国が出す「健康保険組合給付費等臨時補助金」の要件に、国保では、災害に伴う国保保険料の減免など特別な事情がある市町村に国が交付する「特別調整交付金」の要件に、後発品使用促進に向けた取り組みを反映させる。生活習慣病の外来患者に対して、先発品から後発品に切り替えた場合の負担削減効果を伝える情報提供サービスや、患者の後発品希望の意思表示を容易にするカードの配布などの取り組みを反映させることを想定している。

　また、同日の会合では、特定健診で複数の保険者がまとまって健診機関と契約を結ぶ「集合契約」について、2009年度の代表保険者が23県で決定(内定含む) したことが報告された。国保中央会によると、残る24都道府県の内訳は、09年１月までに決定見込みが12、未定も12に上るという。(12/11MEDIFAXより)