保険料軽減策で円滑な制度運営を要請／厚労省

　厚生労働省は６月26日、都内で全国高齢者医療・国民健康保険主管課(部) 長及び後期高齢者医療広域連合事務局長会議を開き、政府・与党が12日にまとめた後期高齢者医療制度(長寿医療制度) の保険料軽減策を踏まえ、各都道府県担当者らに円滑な制度運営に向けた取り組みを要請した。

　政府・与党による見直し案の円滑な実施に向けて、厚労省は18日付で通知を発出している。通知では、年金天引き以外に口座振替で保険料を納付する普通徴収の対象を拡大するための政令改正を、７月中旬に交付・施行する見通しであることを示した。

　さらに自治体独自の障害者への医療費助成事業や、人間ドックの助成などを含む自治体独自の健康増進事業に実施メニューについてもあらためて検討することを要請した。

　また、厚労省保険局は見直し案を踏まえたＱ＆Ａを作成し、同日の会議で配布した。Ｑ＆Ａは今後、必要に応じて修正を行う予定。(6/27MEDIFAXより)