保険料率抑制など９法案を提出／厚労省、通常国会に

　厚生労働省は、協会けんぽの保険料率の上げ幅を抑制する「医療保険制度の安定的な運営を図るための国民健康保険法等改正法案（仮称）」など、新たに９本の法案を、通常国会に提出。これら新たに提出する法案と、２００９年の臨時国会から継続審議になっている「独立行政法人地域医療機能推進機構法案」を加えた１０法案が今国会で審議される予定。厚労省の政務三役が１月１４日、厚労省政策会議で与党議員に説明した。

　協会けんぽの保険料率上昇を抑制する法案では、国庫補助割合を現行１３％から１６.４％に引き上げることを明記。後期高齢者医療制度に繰り入れる支援金は、保険者の財政能力に応じた負担となる「総報酬割」を導入することを盛り込んだ。

　また、予防接種法の改正法案も提出する。０９年から流行している新型インフルエンザの病原性が季節性と同程度だったことを受け、ワクチン接種の努力義務を課す必要性が認められない感染症に対しても、新たな臨時接種の枠組みを設ける。

　介護保険法の施行以前に特養に入所した高齢者に対して講じている施設利用料などの負担軽減措置が１０年３月に終了することから、現行の軽減措置を「当分の間延長する」ため、介護保険法施行法を改正する。

　このほか、子ども手当を支給するための法案や、父子家庭を児童扶養手当の支給対象に加える法案などを提出。（１/１５MEDIFAXより）