保険外療養、新たな仕組みを／規制改革分科会が報告書

　行政刷新会議の規制・制度改革に関する分科会（分科会長＝大塚耕平内閣府副大臣）は６月７日、規制・制度改革に向けた第１次報告書案を大筋で了承した。保険外併用療養の範囲拡大については「現在の先進医療制度よりも手続きが柔軟かつ迅速な新たな仕組みを検討し、２０１０年度中に結論を得る」と明記した。４月末の同分科会の中間報告では、倫理審査委員会を設置している医療機関は、同委員会が承認した療養を届け出ることで保険外併用療養が可能となる仕組みを提案していたが、今回は盛り込まれなかった。

　医療を受けるために来日する外国人への対応については、短期滞在ビザに「医療」目的を明示することを新設。また、臨床修練目的だけではなく医療技術の教授目的などでも外国人医師が日本国内で診療することを認める制度改正を行うこととした。

　厚生労働省で検討している特定看護師（仮称）の業務範囲などに関しては、モデル事業を早急に実施した上で、１２年度中に結論を得るよう求めた。

　救急患者の搬送・受け入れ実態の把握に向けては、厚労省と総務省で検討を進めるよう要求。このほか、ＩＣＴ（情報通信技術）の利活用促進やワクチン政策の見直し、再生医療の推進などの対処方針をまとめた。

　一方、介護分野の規制改革についても方針を取りまとめた。介護職員が行う医行為の範囲の明確化に向けて、たんの吸引や胃瘻処置などに関しては、一定の知識・技術を習得した職員に対しては解禁する方向で検討し、１０年度中に結論を得るよう求めた。

　ＥＰＡに基づく看護師や介護福祉士候補者への対応については、国家試験で使われる難解な用語の漢字へのルビ記載や、易しい用語への置き換えにより負担を軽減する方針を明記。一方、現行で年１回の受験機会の拡大に関しては、今後の検討課題となった。

　また、介護施設の利用者の目標値を定めた参酌標準については撤廃し、各都道府県が地域の実情に応じて介護保険事業計画を策定可能とした。（６/８MEDIFAXより）