保険外サービス拡大で調査へ／経産省、８月から

　医療・介護・健康関連産業を成長産業に位置付け、公的保険外の周辺サービスを拡大するとした政府の新成長戦略の実行に向け、経済産業省は８月から、民間事業者の新規参入や医療・介護機関との連携を阻害する制度上の課題を抽出するための調査事業に乗り出す。調査と並行して、委員会やワーキンググループを設置し、課題解決に向けた検討を行う。２０１１年４月以降に報告書をまとめ、事業化に向けた取り組みを加速させる。

　政府の新成長戦略では、医療・介護・健康関連産業について「民間事業者等の新たなサービス主体の参入も促進し、安全の確保や質の向上を図りながら、利用者本位の多様なサービスが提供できる体制を構築する」としている。経産省が６月にまとめた「産業構造ビジョン」でも、医療・介護機関が抱える患者らへの支援などを周辺サービスが受け入れ、公的保険に依存した構造からの脱却を掲げている。

　調査事業は、経産省からの委託を受けた民間調査会社・三菱総合研究所（東京）が実施する。現在、調査実施者の選定を行っており、８月から調査を開始する。（７/２７MEDIFAXより）