保険医年金制度受託会社 ２００８年度上半期（４〜９月）業績
米国のサブプライム問題に端を発した金融市場の混乱や株式市場の低迷に伴う影響が拡がり、中間決算では各社とも軒並み減益となっている。幹事会社である三井生命では、保有契約高は平成１４年以降６年ぶりに増益となったが、経常利益では減益となった。更なる市場悪化に備えて、健全性を保てるよう年内に６００億円の増資が行われた。なお、生命保険会社の財務の健全性を示すソルベンシー・マージン比率は、この中間決算においても各社とも、監督上の基準値である２００％は大きく上回っている。
| 三井生命保険 株式会社 |
明治安田生命 保険相互会社 |
富国生命保険 相互会社 |
ソニー生命保険 株式会社 |
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| 基礎利益 ※1 | 71億円 （666億円） |
1,859億円 （4,158億円） |
403億円 （896億円） |
165億円 （235億円） |
| 実質純資産額 ※2 | 4,394億円 （5,651億円） |
4兆1,854億円 （4兆5,384億円） |
7,035億円 （7,856億円） |
5,446億円 （6,120億円） |
| ソルベンシー・ マージン比率 ※3 |
637.9％ （696.1％） |
1,267.8％ （1,314.1％） |
1,078.5％ （1,146.9％） |
1,665.4％ （1,747.9％） |
（ ）内は２００７年度決算時の数値です。
※１ 保険会社における１年間の保険本業の収益力を示す指標のひとつ。ここでいう「保険本業」とは、収納した保険料や運用収益から保険金・年金・給付金などを支払ったり、将来の支払いに備えるために責任準備金を積み立て、運用することなどをいう。
※２ 監督当局が生命保険会社の健全性を判断する指標のひとつ。これは時価ベースの資産の合計から、負債（価格変動準備金や危険準備金などの資本性の高いものを除く）を差し引いて算出するもの。この金額がマイナスになると、実質的な債務超過と判断され、業務停止命令等の対象となることがある。
※３ 通常の予測を超えて発生するリスク（大災害等）に対応できる「支払余力」を有しているかを判断する行政監督上の指標のひとつ。この比率が２００％を下回った場合、監督当局により早期是正措置がとられる。
