保守二大政党制――そのねらいと矛盾
２００９年総選挙で民主党が大勝し、政権交代が起こったとき、さまざまな評価がおこなわれましたが、その１つに、「この政権交代は、日本における本格的な二大政党体制の幕開けである」という評価があったことをおぼえていらっしゃることと思います。自民党のあとを継いで民主党が政権をにぎることで保守政党として成熟し、他方、政権の座をすべり落ちた自民党も今までの 澱 を落として脱皮し、こおりうして「政権交代のあるほんものの民主主義が成立する」というものです。
前回の連載で検討した小沢一郎の政治的目標も、改革遂行のための政治体制づくり、具体的には保守二大政党制の確立にあると思われます。そこで、今回から数回にわたり、この間の政治状況を、この二大政党体制という視角からふり返ってみようと思います。
二大政党制というのは、もともと、政党や政治家が意図してつくられるものではありません。そもそもどんな政党も政治家も、政権についているときは、その政権・政党支配の永続を望みますから、二大政党制を志向することはありません。ですから、二大政党の交代体制を主張する政党は、野党、それも野党の第１党であることが多いのです。強大な与党政権が存続しているときに、その権力をうばい政権交代を実現するには、政党は合併し、あるいは少数党を吸収して、与党にチャレンジすることが求められます。こうした行動を正当化する理念が、二大政党制論であったといえましょう。
ところが、９０年代以降の政治改革の中で主張された二大政党制論は、こうした一般的な二大政党論とは違った経緯で登場しました。１つは、二大政党論が政党の外部、とくに財界から強力に唱えられたことであり、もう１つは、権力の座にある自民党の幹部であった小沢一郎から、積極的な保守二大政党制論が提起・推進されたことです。
こうして独特の経緯で提起された保守二大政党制には、２つのねらいがありました。１つは、保守統治の安定・継続性です。政治の大枠で一致する２つの政党が交互に政権を領有しあうようにすれば、保守の総路線の継続という安定性と、政権交代という目先の変化を通じて不満を吸収するという、両方の効果を期待できます。アメリカの共和・民主党の二大政党制は、大統領制と相まって、こうした機能を遺憾なく発揮して、安定した政治的外皮となっています。
もっとも戦後日本では、１９５５年以来、二大政党制ではなく自民党一党政権が存続しました。しかし自民党政権は、派閥間の抗争と領袖 の交代を通じて首相が交代し、りょうしゅうかつその交代で、保守の枠内ではありながら政権の性格が大きく変化することで、国民の不満を吸収しつつ保守政権の継続性を保ち、こうした保守二大政党制に代わる効果をもっていました。復古主義と軍事大国の岸政権に代わり、所得倍増と低姿勢の池田政権が登場し、金権田中政権のあとにはクリーン三木政権が、というような「振り子の論理」（内田健三）が、二大政党制的機能を代行したといえます。
しかし９０年代以降、財界が主導し、小沢が推進した保守二大政党構想には、統治の安定とは異なるもう１つのねらいがありました。それは、当時支配階級が是が非でも遂行しなければならないとしていた軍事大国と構造改革を安定的に遂行するしくみづくりというねらいです。
では、どうして自民党一党政権では、これら改革がうまくすすまなかったのでしょうか。保守一党政権の場合、一見するとドシドシ改革がすすむように見えますが、実際にはそんなことはありません。国民に大きな犠牲を強いる改革は、既存の支配の基盤を壊しかねないので、保守政党はやりたがらない。そのためにいきおい改革のスピードは鈍ります。逆に改革を強行した場合には、革新政党の伸張をゆるしかねず、統治にとって重大な危険が生じるのです。そこで、保守政党が２つにわかれ、構造改革と軍事大国化という改革路線を容認する２つの保守政党が交互に政権を担当する体制をつくることで、一党政権のもつ改革阻害的な体制を脱却しようというのが、新たなねらいだったといえます。
しかしじつは、この２つのねらいは重大な矛盾をはらんでいました。というのは、構造改革は、保守支配層が考える以上に既存の支持基盤を破壊し、矛盾を顕在化させたからです。本来、保守二大政党制の第２のねらいは、自民党政権がおこなった構造改革の矛盾が爆発して国民の不信が高まった際に、民主党に政権を移動させることで、改革の継続をはかろうというものでした。ところが、構造改革の矛盾が顕在化すればするほど、野党たる民主党は構造改革のたんなる手直しにとどまれなくなり、自民党政権批判は、構造改革批判にまでエスカレートせざるをえなくなりました。統治に対する国民の不満の吸収という第１のねらいを貫徹させるには、自民党政権からの転換を強調せざるをえなくなったのです。
ところが、こうなると政権交代は、たしかに目先は変わりますが、改革の継続という本来のねらいに重大な 齟 齬 を生じさせたのです。鳩そ ご山政権への保守支配層の危機感はそこにありました。そこで菅政権になると、民主党政権は急速に構造改革・日米同盟路線に復帰しましたが、今度は国民の中で「マニフェスト違反」「自民党と同じだ」という不信感をかき立てることになりました。しかし、それでは、国民は保守二大政党制が想定する自民党に戻ったかというとそうもなりませんでした。その結果、先の参院選では民主党は大きく得票率を落としましたが、自民党も得票率を落とし、保守二大政党の得票寡占率が大幅に低下する事態が生まれたのです。
こうなると、改革遂行のためには、残るは大連立体制しかありません。消費税についても、たしかに自民党も民主党も税率引き上げで足並みをそろえています。
ところが、これもそう簡単にはいきません。民主党政権がこれだけ国民の不信を買っているときに、自民党としても、おいそれと連立にのるなどということはしたくないからです。こうして支配層の切り札である保守二大政党も、肝心なときにうまく機能していません。
しかし保守支配層は、挫折・停滞している構造改革と軍事大国をなんとしても再起動させねばなりません。そのためには、大連立や保守二大政党の完成など、いろんな手だてが考えられています。
次回は、そうした手だてを１つひとつ検討しましょう。
クレスコ編集委員会・全日本教職員組合編集
月刊『クレスコ』２月号より転載（大月書店発行）
