保団連近ブロで国税局交渉／納税者との信頼関係に立った対応を

　保団連近畿ブロックは２月１５日、大阪国税局と懇談を行った。当日は安藤元博大阪協会副理事長・保団連副会長、伴貞興理事、冨本昌之大阪歯科協会副理事長・早田寿夫理事、内田亮彦京都協会副理事長、事務局合わせて１３人が参加した。

　大阪国税局からは、岡本和之総務課長補佐他１人が対応した。

　懇談は、１１年１２月１９日付けで提出した「税務行政の改善を求める要望書」で改善を求めた１４項目に基づいて進められた。

　近畿ブロックで長年要求している、調査時の立会、録音については、税務署員が守秘義務違反に問われる可能性があるため認められないという従来通りの回答であった。また、税理士以外の立ち会いは税理士法に抵触するため認められない。カルテ開示は税務職員にも守秘義務があるので協力していただきたい。所得に関する情報があれば、納税者の理解と協力のもとでカルテを確認することになると回答した。これに対して、近ブロ参加者から、医師にも守秘義務があるため、カルテ開示を拒否しても調査拒否とみなさないよう求めた。

　不当な調査が行われた際には、調査担当官の上司である統括官あるいは国税局総務課まで申し出ていただけばよいとした。

　国税通則法が改正されたことで、調査現場に及ぼす影響について質したところ、調査の運営上の取扱いは現在、国税庁で検討中であるため明確な回答はできないが、２０１３年１月１日以降の調査から適用されることになると回答した。さらに、近ブロからは、国税通則法にある、帳票類の「提示」「提出」「留め置き」の定義について明らかにするよう求めたところ、関係部署に依頼するとの回答だった。

　その他、税務調査アンケートにある不適切な調査（持ち帰った書類を失くした事例、故意に未収金にしているという発言、診療報酬支払の仕組みについての不勉強な事例）について改善を求めた。

　最後に、内田副理事長から、紳士的な対応をしていただいていることに謝辞を述べ、医療は患者との信頼関係で成り立っている、税務署も善良な納税者との信頼関係を大事にし、性悪説ではなく性善説に立ってほしいと締めくくった。

内田副理事長（前列中央）らが臨んだ国税局交渉