保団連近ブロが大阪国税局交渉　税務行政の改善求め要望書

　保団連近畿ブロックは、６月１９日に、大阪国税局と懇談を行った。当日は役員、事務局併せて９人が参加。京都からは北村理事と事務局が参加した。

　大阪国税局からは、大西総務課課長補佐他２名が対応した。

　懇談は、「税務行政の改善を求める要望書」で改善を求めた１４項目に基づいて進められた。

　当日は主に、(1)帳簿書類（コンピュータデータを含む）は持ち帰らず現地での調査を徹底すること、(2)調査では、署員の身分証を必ず提示すること、また、納税者が納得できる調査理由を具体的に明らかにすること、(3)調査が終了した折にはその場で納税者に説明の上、書面で通知すること、(4)納税者の事前の承諾を得ない半面調査は行わないことなどの要望項目等を中心に要請を行った。

　大阪国税局の回答は、(1)について、納税者の自宅や事業所で調査を行うよう指導している。場合によっては納税者の了解とご理解を得た上で帳簿の持ち帰りをさせていただくこともある。調査は現場でコミュニケーションをとりながら帳簿類を見ていくのが調査だと指導している。(2)については、調査担当者には、臨場調査の際は身分証明書と質問検査章を必ず携帯して、臨場の際の納税者の方に提示するように指示をしている。調査項目を限定するような具体的な調査理由の開示はできないが、必要に応じて概括的な調査理由の開示、説明は行っていると回答した。

　上記回答に対し、保団連が実施したアンケートで出されていた具体的な事例を報告するとともに特にひどい調査を実施している税務署について改善を求めた。

　また、その他として、相続税の反面調査を保険医協会に対して行うにあたり、電話で横柄な態度で紹介してくる事例や、質問検査権の行使を盾に納税者を脅すような態度をとる署員について具体例をあげて改善を求めた。

　厚生労働省が実施する個別指導を例示し、税務調査においても、結果を文書で通知すること、録音を認めることなどを求めた。

【京都保険医新聞第2650号_2008年８月４日_５面】