保団連近ブロ　大阪国税局と懇談

税務行政の改善を要望

　保団連近畿ブロックは、２月１８日に、大阪国税局と懇談を行った。当日は太田保団連経税部副部長、安藤大阪協会経税部長、吉岡兵庫協会経税部長、事務局など併せて１０人が参加した。

　大阪国税局は、西尾総務課長補佐他２人が対応した。

　懇談は、１月１４日付で提出した「税務行政の改善を求める要望書」で改善を求めた１４項目に基づいて進めた。

　当日は主に、(1)帳簿類は持ち帰らず、その場で誤りは指導すること、(2)調査時に指摘されたことを学習するために調査時の録音を認めること、(3)調査時に指摘された論点を明確にするために、調査終了後、文書で指摘事項を出すことの３点を中心に要請をした。

　これに対する大阪国税局の回答は従来通り、録音は守秘義務違反となる可能性がある。調査段階で説明しており、修正事項は説明なしに修正申告してもらうことはないので文書は出せない、との回答であった。

　保団連近畿ブロックからは、厚生労働省が行政指導でも文書による指摘事項を行っていることや個別指導において弁護士の帯同や録音を認めていることを例示し、検討を求めた。

　また、会員から出された不当な調査事例として、根拠なく一律２割の経費減額を強要したことや、マックは事業用のパソコンとして経費を認めないなどとした、認識不足に基づく調査が行われたことを指摘し、現場教育の徹底を求めた。

　最後に、経費内訳書付表の様式が変更されたが、実態に即していないので、国税局からも国税庁に訂正依頼するよう求めた。