保団連、日産婦・医会の要望に賛同／出産一時金で

　保団連は６月２８日、日本産科婦人科学会と日本産婦人科医会が３月に提案した「『出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度』終了後の抜本的改革に関する要望書」に賛同することを表明した。

　保団連は「直接支払い制度は妊産婦には便利でも、医療機関にとっては大きな負担を強いられる理不尽な制度である」とした上で、２０１１年４月以降の出産育児一時金の在り方について▽妊娠・出産は「疾病または負傷」でなく、療養の給付に当たらない▽診療報酬に組み込まれると「出産育児一時金」でなくなり、退院時の自己負担が生じることで大幅な患者負担増になる▽助産所では分娩ができなくなる―などの理由を挙げて「現物給付には反対する」としている。（６/２９MEDIFAXより）