保健所改革問題で京都市へ要請強める

協会意見書への賛同は6医師会に

自民党・津田議員（右）に要請する垣田副理事長

　開会中の京都市会に提案された市内11保健所の地域保健法上の支所化、本庁内に京都市保健所を新設提案に対し、協会は2月25日に意見書を発表し、京都市当局や京都市会各会派への要請を強めている。

　協会の意見書は京都新聞にも「保健所『支所化』不安の声」との見出しで紹介され（3月7日付・朝刊）、注目が集まりつつある。

京都新聞3月7日より

　京都市内の地区医師会からの賛同も続々寄せられ、3月8日までに北、左京、西陣、下京東部、下京西部、山科の6医師会からいただいた賛同書を、京都市並びに市会各会派に届けた。

　市会議員への直接の要望も活発に行い、3月4日には垣田副理事長が市会へ出向き、自由民主党の津田大三市会議員へ、協会の意見書に沿った議会での審議をお願いした。

　京都市会の普通予算特別委員会では、複数の市会議員が保健所再編について取り上げて質問しており、「住民から心配の声が上がっている」「協会の意見書にあるとおり、公衆衛生施策のグランドビジョンを持つべきだ」「支所化によって保健所機能の低下につながらないよう、充実させるべき」等、それぞれの立場から意見が出されている。対して、市当局側からは「これまでと変わらない」「サービスは後退しない」という回答が繰り返されているが、具体的なビジョンは示されていない現状。

　協会は、議会終了後も見通し、今回の機構改革提案を通じて明らかになった京都市における公衆衛生施策の課題を、大きく前進させる方向での取り組みを進めていく。