低要介護度の利用者「介護予防へ移行」が顕著／07年施設・事業所調査

　2007年９月の訪問介護サービスの利用者数は前年度に比べて約14万4000人減少した一方、介護予防訪問介護サービスの利用者数は約14万7000人増加したことが１月23日、厚生労働省が発表した「07年介護サービス施設・事業所調査」で分かった。介護サービスでは要介護度の低い利用者の割合が低下しており、厚労省は、要介護度の低い利用者が介護予防サービスへ移行している実態が明らかになったとしている。

　調査は、全国の介護サービスの提供体制などを把握することで、介護サービスの基盤整備に関する基礎資料を得ることなどを目的に行っている。全国の介護保険施設や居宅サービス事業者などを対象とし、07年10月１日現在の状況について調べた。

　調査結果によると、９月の介護サービスの利用者数は、訪問介護が73万8793人(前年比14万3763人減)、通所介護が88万2596人(同７万2910人減)と、 ともに前年を大きく下回った。

　一方、介護予防サービスの利用者数は、介護予防訪問介護が30万6458人(同14万6667人増)、介護予防通所介護が28万652人(同13万947人増)で、 前年に比べて大幅に増加した。介護サービスでは「要介護１」の利用者の割合が、訪問介護で6.8ポイント、通所介護で4.7ポイントそれぞれ減少。要介護度の低い人が介護予防サービスに移行していることが分かる。

　また、介護サービスの事業所数を見ると、介護予防訪問介護は２万455カ所(同1186カ所増)、介護予防通所介護は２万396カ所(同2341カ所増)。介護サービスの事業所数は、訪問介護が２万1069カ所(同121カ所増)、通所介護が２万997カ所(1588カ所増)だった。認知症グループホームなどの地域密着型サービス・地域密着型介護予防サービスの事業所数は高い伸びを示しており、認知症介護へのニーズの高さをうかがわせる結果となった。

　介護保険３施設では、介護老人福祉施設が5892施設(同176施設増)、介護老人保健施設が3435施設(同44施設増)と増加する一方、介護療養型医療施設は2608施設(同321施設減)と減少。介護療養型医療施設は、減少傾向が続いている。

　介護保険３施設の利用料の状況(９月中)を見ると、１人当たりの平均利用料は、介護老人福祉施設が５万5535円、介護老人保健施設が８万94円、介護療養型医療施設が８万9116円だった。いずれの施設でも、自己負担分の介護サービス費は３−４割を占めた。(1/26MEDIFAXより)