低所得者の補足給付「介護保険会計で支出」／政府答弁書

　政府は介護保険の低所得者対策としての補足給付について、現時点で介護保険会計として支出する方針に変更はないとする見解を示した。大河原雅子氏(民主) の質問に答えた。

　大河原氏は、施設サービスなどの居住費・食費の自己負担化による補足給付は、今後、サービス需要が増加する中で介護保険財政を圧迫すると指摘。低所得者に対する補足給付については「介護保険会計ではなく、介護保険外の公費から支出すべきではないか」として政府の見解をただした。これに対し答弁書は「補足給付は介護保険法の他の保険給付と同様に、サービス利用に要した費用に対する給付とされている」として、補足給付の費用負担も介護保険公費で賄うことを確認した。

　一方、施設サービス提供事業所はすべて補足給付を導入すべきとの意見に対しては、「利用者自らが基準費用額を超える費用を払って食事や居室の提供を受けることを同意している場合にまで、支給することは適当でない」と回答した。(12/3MEDIFAXより)