会員要請署名にご協力を！

消費税増税の中止、「ゼロ税率」の適用

　５月１１日午後に、消費税増税関連法案が衆議院本会議で審議入りした。

　野田首相は今国会での法案成立に向けて、「政治生命をかける」としている。

　震災、雇用情勢の悪化など国民生活が困窮を極める中、世論調査では、過半数の国民が法案成立に反対している。経済情勢も悪化する今、９７年時を倍する５％の引上げとなれば、デフレが一層深刻化し、税収は落ち込み、財政悪化に拍車をかけることになる。患者にとっては生活費の負担が増し、受診抑制は更に進行。医療機関にとっても負担を強いられている消費税「損税」は増大し、消費税倒産が現実味を帯びてくることは必至である。

　京都府保険医協会は、以上のことをふまえ、国民の生活と医療を守るため、緊急に地域医療を担う先生方の声を会員要請署名として集約し、政府・関係機関などに要請することとした。

　すでに１７日現在、２４７通の要請署名がファクスで返送されてきている。ぜひ、会員の切実な声を関係機関に届けるために、積極的なご協力をお願いしたい。

　なお、署名用紙はＦＡＸネットの登録会員には送付済みであるが、２１日付のメディパックに同封して改めて全会員にお届けする。第１次締切は５月３１日。

消費税の増税を中止し、医療への「ゼロ税率」を求める要望

〈宛先（敬称略）〉
内閣総理大臣・野田佳彦、財務大臣・安住淳、厚生労働大臣・小宮山洋子、国会議員各位

〈要望要旨〉

　消費税を段階的に１０％まで引き上げる法案が国会に提出されました。私たちは、このデフレ下で消費税増税をおこなえば、景気を更に悪化させ財政再建を困難にするとともに、地域医療の崩壊を加速化させるものとして反対するものです。

　１９９７年、消費税５％への引き上げを含む９兆円の国民負担増によって、消費は一気に冷え込み、当時回復しかけていた景気は落ち込みました。その結果、９７年度の５％引上げ直後の税収総額（一般会計）は約５４兆円へと増大したものの、９８年度の税収総額は約４９・４兆円と５％引上げ前の９６年時の水準よりも落ち込んでいます。

　賃金が低下し続け、「貯蓄なし」世帯が過去最悪の３割を記録し、国際経済情勢も悪化する今、９７年時を倍する５％の引上げともなれば、幾重にも消費は冷え込む中、税収は更に落ち込み、財政再建どころかその悪化に拍車をかけることが懸念されます。

　また、現在、保険診療は非課税措置であるため、我々医療機関は医療機器や医療材料・介護材料など仕入れに係る消費税を「損税」として負担しています。

　「損税」負担により、医療機関は経営を圧迫され、患者さんへの良質な保険医療の提供に大きな支障をきたしています。

　消費税の引上げは、生活費の負担増により患者さんを必要な医療から遠ざける状況を招き、医療機関の「損税」を更に増大させ、地域医療の崩壊に拍車をかけるものといわざるをえません。

　以上のことをふまえ、国民の生活と医療を守るため、以下の事項を強く要望いたします。

一、消費税の増税は中止すること
一、社会保険診療報酬にかかる消費税は「ゼロ税率」を適用すること