「川下」改革について

対象者＝代議員92人、回答数＝39（回答率＝42％）

調査期間＝2014年10月20日〜31日

 

受皿整備の必要性を強く認識

 

　医療・介護総合確保法の成立に伴う病床機能分化＝「川上」改革についての総会アンケート（母数98）では、「反対47％、どちらともいえない27％、賛成12％、分からない12％、その他2％」という結果であった。今回は、退院患者の受入れ体制整備＝「川下」改革についてきいた。

　結果は、どちらともいえない36％、反対33％、賛成8％、分からない15％、その他8％であった。「川上」と比べ、「どちらともいえない」の割合が9ポイント増え、「反対」が14ポイント減、「賛成」も4ポイント減となっている。コメントからは、川上改革で川下に患者の急流が押し寄せることになるが、対応せざるを得ないので何らかの対応は必要との認識が強いことが窺える。

　以下、「川下」改革の与える影響について、主な意見を抜粋する。

 

《賛成》

　▽悲観論、楽観論、いずれもあると思うが、何とかしなければいけない状況にあるのは確かなので、改革は進めるべきと思う。サービスに辿りつかせる新たな事業の創設、雇用の創出等、民間の力には期待しても良いのではないか。開業医の未来に暗い翳りが見えなくもないが、では今のままで未来はあるのであろうか。

 

《反対》

　▽社会保障抑制の下、安上がりの地域包括ケアシステムで、医療難民、介護難民の増加は必至。医療・介護従事者にとり、困難さを増すことであろう。

　▽非営利ホールディングカンパニー型医療法人を中心とした地域での医療再編が行われるものと思われるが、法人立でない医療機関は閉院か法人化のどちらかを選択させられるような状況となり、かつ、各医療機関の自由な医療（経営）が不可能となり、そのつけは患者さんに向けられてしまう。

 

《どちらともいえない》

　▽本来行うべき開業医の仕事を制度上明示しており、ある程度評価はできる。また厳しい財政を考え、若年者の負担を軽減するうえで、一定所得者の介護利用料を1割から2割へ増額するのもやむを得ないと考える。全ての物事をネガティブに考えずポジティブに考える必要があるのでは？　ただ現状では地域包括ケアシステムは絵に描いた餅になるであろう。