代議員月例アンケート63/協会の各種共済制度について  PDF

代議員月例アンケート63/協会の各種共済制度について

  • 実 施=2011年10月20日      回 答=34
  • 対象者=京都府保険医協会代議員95人  回答率=36%

 京都府保険医協会は、2012年1月にリニューアルする休業補償制度をはじめ、各種共済制度について会員の意見を伺い、今後の運営等に生かしていくことを目的に実施した。

休業補償制度

 休業補償制度は1977年に発足し、今年で35年が経過しているが、休業補償制度を知っているかについて「知っている」が91%であった(図1)。この休業補償制度は、各地区医師会選出の委員と保険医協会理事で構成された金融共済委員会において運営していることについて「知っている」が59%であった(図2)。休業補償制度の内容について、「個人型」と「法人型」があることについて「知っている」が62%であった(図3)。また健康状況の告知について69歳までの会員については過去1年間の健康告知で可能となっていることについて「知っている」が29%、「知らない」が71%であった。(図4)

 さらに、2012年1月より「個人型」で免責0日のコースが新設されることについて質問したところ「知っている」が44%、「知らない」が56%であった(図5)。また、「個人型」の加入年齢64歳から給付される期間が2年から1年に減少するため、会員から69歳までは2年間に拡大してほしいとの要望を受け、同じく12年1月より制度改善したことについて質問したところ「知っている」が24%、「知らない」が76%(図6)となり新制度発足について会員での認知度が低い結果となった。

医賠責保険

 協会の医師賠償責任保険のオプションとして、勤務医・看護職・療法士等の医療従事者が個人責任を追及された場合や、医療廃棄物の排出責任を問われた場合などの賠償責任保険を加えることについて「知っている」が50%、「知らない」が50%となった。(図7)

保険医年金

 新規引受会社3社(日本生命・太陽生命・第一生命)の参入による、より安定的な運用の確保など、会員の大切な資産管理を行っているが、10年度決算では予定利率1・258%に配当がプラスされ実績配当として1・299%を確保したことについて「知っている」が50%、「知らない」が50%となった。(図8)

融資制度

 協会の融資制度は低利が魅力で、設備資金はもちろん、その他にも医院の運転資金不足を補完する運転資金、子弟の育成に必要な教育資金があるがこのことについて「知っている」が76%、「知らない」が24%となった。(図9)

こども保険

 教育総合補償制度(こども総合保険)は、会員のお子様の日常生活全般におけるさまざまなケガを補償するだけではなく、病気の補償、扶養者である会員の方に事故で万一のことがあった場合の育英費用、日常生活における賠償責任などを総合的に補償する内容となっている。この取扱いについて「知っている」が29%、「知らない」が71%となった。(図10)

ペット保険

 今や家族の一員となっているペットに対する医療保険「どうぶつ健保ふぁみりぃ」を取り扱っている。この取扱いについて「知っている」が24%、「知らない」が76%となった。(図11)

自由意見

 自由意見欄に寄せられた意見・要望については次の通り。

  1. 現在、保険医年金を受け取っています。共済制度は非常にありがたく思っています。今後も共済制度の充実をよろしくお願いいたします。  
  2. 年金、融資以外ほとんど知りませんでした
  3. あまり(ほとんど)理解していないと思います。
  4. 余り関心がないので、細かいことは知らない。

 その他、70歳以上の制度改善についての要望や生命保険会社・銀行に対する不信の意見もあった。

 共済制度の中でも古くから存在する「休業補償制度」「医師賠償責任保険」「融資制度」「保険医年金」はある程度会員に周知されているようすがうかがえる。しかし細かな内容についてまでは知らない状況であることが分かる。また、会員のニーズに応え新しく取扱いを開始した制度への会員の認知度は2割から3割程度であることから、今一度会員への案内パンフレットなどの広告物を工夫したい。医師のライフステージに応じた共済制度を紹介している「共済制度のご案内」をさらに活用し、保険医協会の共済制度は会員医師・家族・医療従事者を取り巻くさまざまなリスクに対してサポートしていることを、あらゆる機会を通じ会員に周知していきたい。

図「各種共済制度の認知度」。」「協会の各種共済制度について」アンケートの集計結果を棒グラフにまとめたもの。

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