他院受診の入院基本料削減、撤廃を／保団連、国会で勉強会

　保団連は５月２７日、２０１０年度診療報酬改定に関する国会議員向けの勉強会を国会内で開いた。中島幸裕理事は、１０年度改定で改正された「出来高病棟入院患者」が別の医療機関を受診した場合の取り扱いについて「入院患者が適切な医療を受けることが困難になる」として撤廃を要望した。

　１０年度改定では、出来高病棟の入院患者がほかの医療機関を受診した場合、受診日の入院基本料を３０％減額し、受診先の医療機関では、診療情報提供料を除く医学管理や在宅医療、投薬などは算定できないこととなった。

　中島理事は「入院医療機関がすべての診療科を備えているわけではない」とし、「専門でない医師に投薬などを押し付けることになる」と指摘。入院基本料の減額や、薬剤の在庫が増えることなどにより、入院医療機関の経営も圧迫すると訴えた。

●「開業医の労働にも評価を」

　一方、保団連の竹崎三立副会長は、１０年度改定で新設された再診料の地域医療貢献加算について「開業医や中小病院の医師の労働を、どう考えているのか。勤務医の労働環境を改善しようというのは評価するが、開業医や中小病院の医師の労働も評価していかなければならない」とし「加算の考え方は非常に問題」と述べた。（５/２８MEDIFAXより）