他施設受診規制撤回を／保団連が決議

　入院患者がほかの医療機関を受診した際の入院料の減額措置などに関して、保団連は８月２９日、規制撤回を求める集会を開き、診療報酬上の扱いを４月の診療報酬改定以前に戻すことや、包括病床入院患者の他院受診時の入院料７割減算の撤回などを求める決議書を採択した。同様の内容で署名活動も展開し、長妻昭厚生労働相や中医協委員、関係国会議員らに提出する。

　集会で保団連病院・有床診療所対策部会の安藤元博部長は、療養病床での収支の状況を踏まえ「減算を受け入れる余力はない」と主張。さらに他院で受診した内容の請求について、入院先医療機関で請求し合議で算定することについて「現物給付を原則とする健保法の規定を逸脱する」とし、撤回を求める考えを強調した。

　集会では都道府県保険医協会での他院受診時の扱いに関する実態報告があり、減額措置の撤回を求める意見が相次いだ。このほか、日本難病・疾病団体協議会の坂本秀夫氏も「病院経営だけでなく、複数の疾患を抱える難病患者にとっても受けられる医療の問題になる」と述べ、保団連の趣旨に賛同した。介護療養病床の廃止撤回と診療報酬、介護報酬の引き上げを求める決議も採択した。（８/３１MEDIFAXより）