他施設受診時の減額、撤廃を／保団連

　保団連は４月１９日、病院有床診療所対策部会（安藤元博部長）名で、２０１０年度診療報酬改定で改正された出来高病棟入院患者の他医療機関受診時の取り扱いについて、緊急改善を求める書面を、長妻昭厚生労働相と中医協委員あてに送った。

　１０年度改定では、出来高病棟の入院患者が他医療機関を受診した場合と、特定入院料等算定病棟の入院患者が、包括点数に含まれない診療について他医療機関を受診した場合は、受診日の入院基本料を３０％減額するとともに、受診先の医療機関では診療情報提供料を除く医学管理や在宅医療、投薬、注射などの費用は算定できないことにした。

　保団連は「受診先の医療機関の医師の専門的な技術料を不当に削減するとともに、入院患者への専門的な医療を制限するもので、断じて容認できない」と批判。入院医療機関が必要を認めて情報提供をした上で他医療機関を受診することに対して制限を設けるべきではないと主張し、入院基本料の減額を行わないことや、特定入院料等算定病棟で実施できない医学管理などは、受診先医療機関で算定できるようにすることなどを求めている。（４/２１MEDIFAXより）