他施設受診の減額で「特例を」／東京保険医協会、被災者対応で

　東日本大震災の発生を受け、東京保険医協会は３月２４日までに、入院患者が他の医療機関を受診した際の入院料の取り扱いに関する要望を菅直人首相、細川律夫厚生労働相らに出した。小川統一事務局次長が保団連主催の記者懇談会で明らかにした。

　要望では、福島県の透析患者を受け入れた東京都内の病院を例に挙げ、受け入れた患者が人工透析のために他の医療機関に通っているため入院料が３割減額される点を問題視。「入院患者の他機関への受診規制は凍結すべき」とし、災害時の特例措置を求めた。小川氏は「場合によって７割減額もある。入院先の報酬を下げるのはやめるべき」と語った。

●通電時間を明確にしてほしい
　また、小川氏は計画停電について「通電時間を明確にしてほしい。当面の治療計画が立てられない」「電気を供給できる時間を決めたら動かさないでほしい」と述べ、流動的に計画を変更しないよう訴えた。

　小川氏は医療現場から手術や検査、患者の対応で予定が立てられないことに不満が出ていると指摘。「停電は甘受する。しかし医療を守る配慮もほしい」と語った。（３/２５MEDIFAXより）