介護２次予防の認知度、一般市民の８１.６％／厚労省が意見募集

　介護保険の２次予防事業の認知度は一般市民の８１.６％─との結果が、１１月１２日に厚生労働省が発表した介護予防事業に関する意見募集の集計結果で出た。

　厚労省のホームページ上で募集したところ、一般市民４１８人のほか、地域包括支援センターの職員、自治体（都道府県、市町村）の職員ら計１０８８人から意見が寄せられた。意見の募集は自由記述を含む選択式で実施した。

　２次予防事業に対する評価では、全回答者の３５.６％が「よい」と答えたのに対し、２５.２％は「あまりよくない」と回答。今後の２次予防事業に関する意見では、サービスについては「１次予防事業も含め地域全体の事業として充実してほしい」「対象者、手続き、評価等の見直しが必要」、財源については「参加者も一部負担をすべき」との意見も寄せられた。

　「今後、参加してみたいプログラム」について、２次予防事業のプログラムに参加したことがないと答えた２４６人に聞いたところ、「参加してみたい」と答えた１６３人のうち８５.９％が「運動のプログラム」と回答し、「栄養のプログラム」（６３.２％）、「認知症の予防・支援プログラム」（６１.３％）などが続いた（複数回答）。（１１/１５MEDIFAXより）