介護職員処遇改善交付金、交付率を決定／厚労省老健局

　厚生労働省老健局介護保険課は、2009年度補正予算に盛り込んだ「介護職員処遇改善交付金」（仮称）について、事業所への助成額を決める際に必要となるサービスごとの交付率を定め、6月17日に都道府県などに事務連絡した。実際の助成額は、事業所の介護報酬総額にサービスごとの交付率を乗じて算出。交付率は介護保健施設サービスは1.5％、訪問介護は4.0％などとした。

　交付金は8月をめどに介護事業者の申請受け付けを開始し、10月サービス分から実施する。交付金の支払いは12月ごろに国保連を通じて始める予定だ。厚労省は常勤換算の介護職員1人当たりの給与を月額1万5000円程度引き上げることを想定している。

　各サービスの交付率は▽通所介護1.9％▽通所リハビリテーション1.7％▽認知症対応型共同生活介護3.9％▽短期入所療養介護（老健）1.5％▽介護療養施設サービスと短期入所療養介護（病院など）1.1％−など。介護職員がいない訪問看護や居宅介護支援、訪問リハビリなどは助成対象外となる。

　厚労省が当初示した案では、介護職員の人件費比率に応じて各サービスの交付率を設定していたが、最終案ではサービス間で1人当たりの交付額に差異が生じないよう設定方法を変更。サービスごとの介護職員数（常勤換算、全国計）に応じて交付率を決め、給与水準にかかわらずサービスごとに1人当たり月額1万5000円程度引き上がるようにした。（6/18MEDIFAXより）