介護職員の人材確保に意欲／舛添厚労相

　失業者の雇用創出策として国が毎年、介護人材約２万6000人分の職業訓練費用を負担する方針を決めたことについて、舛添要一厚労相は１月21日の参院予算委員会で「訓練費用はすべて国が持つので、介護職を望む人はご利用いただき資格をお取りいただきたい」と述べ、積極的な制度の活用を求めた。石井みどり参院議員(自民)の質問に答えた。

　舛添厚労相は介護職の職業訓練として、介護福祉士になるための２年間の訓練やヘルパー１級を取得する６カ月の訓練など、介護人材２万6000人分の職業訓練費用を国費負担する方針を説明。訓練期間中の雇用保険給付を延長し、合わせて12万円までの生活費の貸し付けも行うとした。さらに介護職の未経験者を６カ月以上雇った事業所には、労働者１人当たり50−100万円を助成金として支給するとした。(1/22MEDIFAXより)