介護総量規制の堅持を／大都市の介護保険担当課長ら

　政令指定都市の介護保険担当課長らでつくる「大都市介護保険担当課長会議」は２月４日、介護施設などの「総量規制」の堅持を求める要望書を、厚生労働省老健局介護保険計画課と内閣府に提出した。

　政府・行政刷新会議の「規制・制度改革に関する分科会」ライフイノベーションワーキンググループで介護総量規制の緩和が俎上に載っていることに対し「バランスの取れた計画的な施設整備を促進するためには、施設種別ごとの総量規制は不可欠」と主張。「施設の整備量が少ないのであれば、地方自治体の判断で必要利用定員数を増やすことが可能。総量規制そのものを廃止する必要はない」と訴えている。

　介護総量規制の緩和をめぐっては、２月７日の社会保障審議会・介護給付費分科会で石川良一委員（全国市長会介護保険対策特別委員会委員長・東京都稲城市長）も「強く反対を表明する」との意見書を提出した。（２/８MEDIFAXより）