介護給付適正化、第２期の指針提示／厚労省

　厚生労働省は３月３１日付で、２０１１−１４年度を期間とする「第２期介護給付適正化計画」の指針を都道府県に示した。これまでに実施した事業の検証や、行政事業レビューの指摘事項などを踏まえ、適正化の効果と効率性の上昇を図る内容となっている。各都道府県は、指針を踏まえて「第２期介護給付適正化計画」を１１年７月末までに策定し、厚労省に提出する。

　介護給付適正化事業では?要介護認定の適正化?ケアプランの点検?住宅改修などの点検?縦覧点検・医療情報との突合?介護給付費通知―の５項目を保険者が行う「主要５事業」に位置付けている。第１期（０８−１０年度）には、最終年度に全ての保険者で全事業を実施することを目指していたが、第２期では、都道府県や保険者の状況を踏まえ、効果的な取り組みを優先した目標を設定することとした。

　厚労省は「縦覧点検・医療情報との突合」について「費用的な効果が最も見込まれる」とし、全ての事業を均等に拡充し実施することが難しい場合、優先的に実施することを検討するとした。さらに、点検の実施率や回数などを増やすよう、より工夫を凝らした内容を検討することとした。

　厚労省は、東日本大震災で被災し期限までに計画を策定することが困難な自治体については、柔軟に対応する考えを示している。（４/６MEDIFAXより）