介護給付費「公費引き上げ難しい」／与謝野財務相

　与謝野馨財務相は5月26日の参院予算委員会で、介護給付費に占める公費負担割合の見直しについて「これ以上の公費負担割合の引き上げはなかなか難しい」との認識を示した。下田敦子氏（民主）の質問に対する答弁。

　与謝野財務相は「公費負担割合は既に50％で、厳しい財政状況の下、現在の給付に必要な公費負担も公債に依存している」と説明。その上で「介護保険制度は共助のシステムである社会保険方式で、他の制度と同様、主たる財源は保険料とすべき。これ以上、公費負担割合の引き上げはなかなか難しい」とした。さらに、「持続可能な安定的な制度の構築に向け、将来世代に負担を先送りしないように、いかに給付と負担のバランスを確保するかが一番重要な点だ」とも述べた。

　また、舛添要一厚生労働相は、補正予算に盛り込んだ3年間の介護従事者処遇改善策の継続可能性を問われ、「3年後は、介護保険制度全体の見直しを含めて検討したい」と述べるにとどめた。（5/27MEDIFAXより）