介護給付費、6兆1600億円で4.9％増／07年度介護保険事業状況報告

　厚生労働省は6月24日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、2007年度介護保険事業状況報告（年報）のポイントを報告した。利用者負担を除いた介護給付費は前年度比4.9％増の6兆1600億円だった。サービス別で見ると、居宅サービスは1カ月平均で2385億円で、施設サービスの同2108億円を上回った。

　65歳以上の第1号被保険者数は2751万人（前年度比約75万人増）で、初めて2700万人を超えた。うち75歳以上の後期高齢者は1280万人で全体の46.5％を占めた。第1号被保険者1人当たりの給付費は22万4000円（同5000円増）で前年度とほぼ変わらなかった。

　介護サービス受給者数は1カ月平均363万人（同2.7％増）で、うち居宅サービス受給者（263万人）が72.2％を占めた。施設サービス受給者は82万人（22.7％）で、介護老人福祉施設が41万人（前年度比4.2％増）、介護老人保健施設が30万人（同2.7％増）、介護療養型医療施設が11万人（同5.9％減）。介護療養型医療施設のみ減少した。

　07年度末現在で介護給付費準備基金の積立金を保有している居宅サービス0は1545保険者で、全保険者の93％を占めた。積立金額は3178億円で前年より1038億円増。厚労省老健局は「第4期介護保険事業計画に当たって、積立金の4分の3程度が取り崩され保険料の軽減に充てられる」としている。

　要介護（要支援）認定者数は08年3月末で453万人、前年度より2.9％増加した。第1号被保険者全体に占める認定者数の割合は15.9％（前年度比0.03％増）で、要支援1−要介護2の軽度者は9.7％（前年度9.9％）、要介護3−5の重度者は6.2％（同6.0％）だった。（6/25MEDIFAXより）