介護給付費、前年度比５.６％増で７兆円超／１０年度事業状況報告

　２０１０年度の介護給付費（利用者負担を除く）は前年度比５.６％増（３８４３億円増）の７兆２５３６億円だったことが分かった。要介護認定者数は同４.５％増（２２万人増）の５０６万人、１カ月平均の介護サービス受給者数は同５.０％増（１９万人増）の４１３万人。６５歳以上の第１号被保険者１人当たりの給付費は同４.９％増（１万１６００円増）の２４万９０００円だった。厚生労働省が６月２９日に発表した１０年度の「介護保険事業状況報告（年報）」で分かった。

　サービス別の１カ月平均の給付費は、居宅サービスが全体の５１.８％で２９５５億円と最も多く、次いで施設サービスが同３９.０％の２２２５億円、地域密着型サービスが同９.１％の５２０億円だった。

　第１号被保険者数は前年度比０.７％増（１９万人増）の２９１０万人で、うち４９.１％を占める１４２８万人（３.７％増、同５１万人増）が７５歳以上の後期高齢者だった。第１号被保険者の要介護認定率は１６.９％（０.６２ポイント増）で、うち要支援１−要介護２の軽度者は１０.５％（０.６ポイント増）、要介護３−５の重度者は６.４％（０.１ポイント増）。第１号被保険者で要介護認定を受けている８６.９％（４２７万人）が後期高齢者で、１３.１％（６４万人）が前期高齢者。

　第１号被保険者の保険料収納額は１兆３９３８億円（０.９％増）、保険料収納率は９８.５％（０.１２ポイント増）となった。

　介護給付費が市町村の見込みを上回った場合などに必要額を取り崩すことができる介護給付費準備基金を保有している保険者は１４９３保険者（前年度比５保険者減）で、積み立て金額の合計は３９６２億円（同４６２億円減）だった。介護保険の保険者は全部で１５８０。

　１０年度の同年報は、東日本大震災の影響で集計が間に合わなかった福島県の５町１村（広野町、楢葉町、富岡町、川内村、双葉町、新地町）を除いて集計。前年度比の計算は同５町１村を除いた値で算出した。（７/２MEDIFAXより）